【News】カナダ学生ビザ発給における制限とルールの改定
カナダ学生ビザ発給における制限とルールの改定 （2024 年 1 月時点）
先日、カナダ政府が発表した学生ビザ申請に関する声明をわかりやすくご案内します。
この制限が出た背景には、就学後の就労許可を得やすいカナダは人気の留学先だが、特に都市部の人口増加に伴い住宅の需給が逼迫するという社会問題があります。
カナダ政府は、このような人口需要抑制のため、向こう2年間一時的にビザ発行数を制限することに踏み切ったということです。
2024年1月22日（カナダ時間）に発表された内容は下記のとおりとなってます。
学生ビザ発給数の制限の内容は？
今後2年間（2024年、2025年）学生ビザの発給数を2023年比35％減の、およそ36万件へと制限する方針です。
2025年に受理される新規就学許可申請数は2024年末に再評価される予定です。
また、発給ビザ数は各州とテリトリー間で人口に比例して、配分される予定であり、各州へ割り当てられるビザ発給数は今後発表がある見込みです。
今後学生ビザを申請する場合何が必要？
申請時に州政府認証レター（Attestation Letter）提出が必要となります。
但し、現在州政府認証レターの様式や内容についての発表はなく、2024年3月31日を期日とし、各州政府が定める予定となっています。
Attestation Letterなしに申請した学生ビザアプリケーションは返却され、ビザ発給代金も返金されます。
※幼稚園～小中高校および大学の修士課程・博士課程のための学生ビザ申請者、および学生ビザの延長申請者は現在のところ、
このAttention Letterの提出は免除対象となっています。
参照：Study permit: Get the right documents - Canada.ca
学生ビザ発行数の上限に含まれない人は？
修士課程、博士課程、小学生、中学生、高校生の留学生に対する学生ビザ発給数には制限を設けず、この上限数に含まれません。
現在すでに学生ビザを持っている人、学生ビザ延長申請をする人にも影響ありません。
1月22日以前に、学生ビザを申請中または申請後取得している方はどうなりますか？
改定後のルールからは除外となります。
予定発給数を超えた場合どうなりますか？
割り当て分の学生ビザが全て発給されてしまった場合、学生ビザ申請書は処理されずビザ発給代金は返金されます。
その他の変更点は？
Post Graduate Work Permit Program について
Public Private Partnership (以降PPP）卒業生は、2024年9月1日以降Post Graduate Work Permit Program（PGWP）対象外となります。
厳密に現在就学中で、9月前に卒業される方も対象外となるのか否か、9月1日以降PPPプログラムを開始する学生を対象としたルールなのかは現地点で明確な声明がありません。
ディプロマ課程留学生の配偶者対象就労ビザの発給中止
公立カレッジディプロマプログラムにてディプロマ課程に就学する場合、その配偶者はOPENワークパーミットの申請が可能でした。
今後、この措置が廃止となり修士または博士課程に就学する留学生のみを対象として配偶者就労ビザの取得が可能と変更になります。
ビザ申請時の必要資金証明額の拡大
2024年1月1日から、カナダの生活費高騰により留学生がカナダで困らない為の措置として、必要資金証明額の増額を予定しています。
※今後も情報は変更になる可能性がありますので、最新情報は移民局サイトからご確認ください。
